私たちが毎日口にする食べ物や水は、土壌、森林、河川、海などの自然に支えられています。こうした生態系の働きが損なわれれば、生きものだけでなく、人の暮らしにも影響が及びます。

2026年10月29日、国連は世界の生態系回復に関する最新報告を発表しました。取り組みが各地に広がる一方で、目標達成には、さらに規模と速度を上げる必要があると指摘しています。自然の回復は、私たちの生活とどのようにつながっているのでしょうか。

国連の最新報告で分かったこと

報告書を共同で公表したのは、国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）、生物多様性条約（CBD）事務局です。報告によると、149か国で約2億5,200万ヘクタールの生態系回復が進められています。

この数字は、回復への取り組みが行われている区域を示し、自然の回復がすべて完了した面積ではありません。

国際的な目標の一つである「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに、劣化した陸域、内陸水域、沿岸・海洋の生態系の少なくとも30％を、効果的な回復の取り組みの下に置くことを掲げています。回復には時間がかかるため、期限までにすべての再生を完了させるという意味ではありません。

報告は、特に淡水・海洋・沿岸の生態系で取り組みを加速する必要があるとしています。ただし、水域では報告や把握が十分でなく、実際の活動が過小評価されている可能性もあります。進捗を見る際は、面積の大きさに加えて、調査や記録の状況にも目を向けることが大切です。

生態系の回復とは、自然の働きを取り戻すこと

生態系とは、生きものと、それらを取り巻く水、土、大気などが関わり合う仕組みです。生態系の回復は、劣化・破壊された自然が再び健全に機能するよう、その回復を支える取り組みを指します。

例えば、地域に合った植物を育てることもあれば、自然の回復を妨げている負荷を減らし、自力で再生できる条件を整えることもあります。対象は森林に限らず、農地、草地、河川、湿地、海、都市の緑地などさまざまです。

国連は、すべての場所を過去の状態に戻すことが、可能とも望ましいとも限らないと説明しています。農業や生活に必要な土地利用、変化する気候も踏まえて、その場所に合った回復を考える必要があります。

また、将来回復できる可能性を理由に、今ある自然を損なってよいわけではありません。残っている生態系を守ることと、劣化した場所を回復させることを、併せて進める必要があります。

食料・水・防災を支える生態系

毎日の食卓を支える土壌と生きもの

農作物は、土壌に蓄えられた養分や水、生きものの働きに支えられて育ちます。ミツバチなどが花粉を運ぶことも、多くの作物の生産に関わっています。土壌や花粉を運ぶ生きものの生息環境を守ることは、食料生産の土台を維持することにつながります。

また、川や湖、海は魚介類を育み、漁業に携わる人々の暮らしを支えています。自然の回復を考えることは、食料を安定して得られる環境を、将来にわたってどう維持するかを考えることでもあります。

水を蓄え、災害の影響を和らげる

森林や湿地には、水の流れを調整したり、水質を保ったりする働きがあります。湿地は水を蓄え、マングローブなどの沿岸の生態系は、海岸を守る役割も担います。これらの回復は、地域の水環境や災害への備えにも関わります。

ただし、生態系を回復させれば、洪水などの被害をすべて防げるわけではありません。土地の条件や災害の規模に応じ、河川整備、避難体制などと組み合わせて考えることが必要です。

地域で働き、自然に触れる機会をつくる

回復した自然は、学習や散策、観光の場にもなります。生きものを観察する機会が増えれば、地域の自然を知り、大切にするきっかけにもなるでしょう。次に紹介するコロンビアでは、こうした自然との関わりを地域の仕事につなげる取り組みが進められています。

コロンビアで進む、湿地と地域の再生

国連は10月29日、コロンビアの都市バランキージャで進む「Urban Nature Reborn」を、世界の生態系回復を代表する取り組みの一つに選びました。

中心となるのは、廃棄物や土砂の堆積、生息地の分断などの影響を受けてきた沿岸湿地です。マングローブなどの生息環境を回復させるとともに、市民や来訪者が湿地に触れられる空間を整備しています。

地域では、漁業者がマングローブの苗を育て、住民が自然観察や観光のガイドを担うなど、新たな収入につながる活動も生まれています。

この事例からは、自然の回復と地域の生活を一緒に考える視点が見えてきます。保全を続ける人や、自然から恵みを受け取る人が関われる仕組みは、長期的な取り組みを支えるうえでも参考になります。

回復を続けるには、長期的な管理が欠かせない

生態系の回復では、植えた木の本数や活動した面積だけでなく、その後の変化を確かめる必要があります。植物が育っているか、生きもののすみかが戻っているか、水や土の状態が改善しているかなど、目的に合った指標で見ていくことが大切です。

国連の生態系回復の原則でも、計画の開始時から状況を記録し、事業期間が終わった後も変化を追うことが重視されています。結果を確かめ、必要に応じて方法を変える管理が、回復を支えます。

また、その土地に暮らす人々との協力も欠かせません。自然を利用してきた人の知識や、仕事・生活への影響を踏まえ、目標や進め方を共有することが求められます。地域の人々が計画や実施に参加できることは、回復を長く続けるための重要な条件です。

資金や人手を確保する際にも、最初の整備と、その後の管理を一体で考える必要があります。自然がどう変化したかを説明できる記録は、取り組みを支える人々との信頼にもつながるでしょう。

私たちができることは、身近な自然を知ることから

生態系の回復に関わる入り口は、専門的な調査や大規模な事業だけではありません。地域の保全団体や自治体が行う観察会、清掃活動、里山の手入れなどに参加することも選択肢になります。

活動を選ぶときは、何を回復させたいのか、地域の自然に合う方法なのか、その後の管理まで考えられているかを確認するとよいでしょう。例えば、植物を増やす活動でも、その土地の生態系や管理方針に合うかを考える必要があります。専門家や管理者と相談しながら関わることが大切です。

日常生活でも、食品を必要な分だけ購入する、使える物を長く使う、ごみを自然の中に残さないといった行動を選べます。こうした行動と地域での保全活動を組み合わせ、自分の暮らしが自然とどうつながっているのかを考えることが、一つの出発点になります。

身近な場所で見かける鳥や草花、川の様子を季節ごとに気にかけてみるのもよいでしょう。変化を知ろうとする関心が、地域の自然を支える活動を探すきっかけになります。

まとめ

国連の最新報告は、世界で生態系の回復が広がるとともに、取り組みの加速が必要なことを示しています。

自然が持つ働きは、食べ物や水、防災、地域の仕事など、暮らしのさまざまな場面を支えています。回復の成果を長く育てるには、地域に合った方法を選び、人々が協力し、変化を確かめながら管理を続けることが欠かせません。

まずは身近な川や緑地で、どのような生きものが暮らし、どのような保全活動が行われているかを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。